2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
こうした感情は、まさに日本のＯＤＡ実績一位あるいは四位の両国、このＯＤＡの果たしてきた役割というのは極めて大きいというふうに思います。 そして、各班から御指摘ありました、やはりその経済面においても中国資本の進出というのが加速度的に進んでおり、そして支援の面でも、まさにインフラ、特にインフラ整備における中国支援の相対的地位の上昇、これが実感するというような訪問でございました。
もう一つ確認したいのは、外国人技能実習機構の運営に三十億円程度の国費が支出されているというふうに承知しておりますが、これは国際貢献というのであれば、当然、経済協力機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告に含めているべきだと考えますが、済みません、これは外務省からＯＥＣＤに提出されているものですから外務省にお尋ねをいたしますが、外国人技能実習機構の三十億円もＯＤＡとして勘定されているんでしょうか
何で法務省はＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告していないんでしょうか。国際貢献というんだったらちゃんと報告しないと、ただでさえ、日本のＯＤＡ実績、一人当たりの実績で見ると諸外国に比べて少ないじゃないかという御批判もいただいているところなので、勘定できるものはどんどん勘定していくべきだと思うんですが、どうして報告していないんでしょうか。
そこで、続いて外務省に伺いたいと思うんですけれども、この大洋州地域に対する日本のＯＤＡ実績なんですけれども、見てみますと、これはＯＥＣＤの開発援助委員会のメンバーですね、ですので中国は入っていないんですけれども、この中では日本は第四位ということです。第一位は、これは歴史的なまた地理的な背景があってオーストラリアということであります。
さて、国際機関、つまりマルチの方に移りますが、このＪＩＣＡのＯＤＡ、実績の。二〇一六年のレポートを見ますと、マルチが三千六百億円、ＯＤＡのうちですね、国連とか国際機関を通して、分担金と拠出金の両方だと思いますが、行っております。三千六百億円、非常に大きな額です。
これが一九九〇年代のようにＯＤＡ支出額が世界一の頃というならば問題ないと思うんですけれども、現在のＯＤＡ実績は最盛時の半分以下なんですね。また、ＯＤＡのＧＮＩ比では〇・二％にすぎないんです。これは、ＤＡＣ加盟の二十九か国の中で第二十位と低迷しておりますし、また、国連が目標とする対ＧＮＩ比〇・七％から程遠いレベルにあります。
また、ＯＤＡ実績の国際比較におきましても、委員御指摘のとおり、我が国は二〇〇〇年頃までは量の面で世界一位でございました。しかし、近年、主要国がＯＤＡの量を増やしており、最新の二〇一五年の統計では世界第四位となっております。また、国連で決定されましたＯＤＡの対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％目標との比較におきましても、我が国は〇・二一％でございまして、第十九位にとどまっておるのが現状でございます。
まず、二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額について申し上げます。二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額でございますけれども、ＪＩＣＡによる技術協力が約十四億円、草の根無償、人間の安全保障無償資金協力が約八千五百万円となっておりまして、それぞれ前年度に比べて金額は減少しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国のＯＤＡ実績につきましては、委員からただいま御指摘がありましたように、二〇一三年から二〇一四年にかけて、特殊要因もあるということで、金額、実績の変動がありました。一つは円安要因であり、もう一つは二〇一三年に債務免除という要素があり、こうした要素によって二〇一三年から一四年にかけて実績が減少するということになりました。
四月九日に成立いたしました二〇一五年度一般会計予算における政府全体のＯＤＡ予算額は約五千四百二十一億円とされておりますが、ＯＤＡをスタートさせてから現在に至るまでの我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先日確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして明らかになりました。
昨年は、日本がＯＤＡをスタートさせてから六十年という節目を迎えたところでございますが、我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先週確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして今回明らかになりました。 そこで、本年二月十日に閣議決定されました新大綱となります開発協力大綱について伺ってまいりたいと思います。
昨年、英国はＧ８諸国として初めて、ＯＤＡ実績を対ＧＮＩ比〇・七％以上とする国際目標を達成しました。さらに、二国間協力の対象は、最貧国を中心に二十八か国に重点化しており、国際社会の中でも飛び抜けて拠出先の多い我が国のＯＤＡを見直すときが来ているということを示唆しているように感じました。
このうち、外務省のＯＤＡ予算は過去四年間連続して増額しており、平成二十六年度当初予算で四千二百三十億円、対前年度比十八億円の増となっていますが、これらの数字は、我が国のＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比ということを考えますと、過去二十年間〇・三％だったものが今〇・一七％に減少しているというのが現状であります。
おととい外務省のプレスリリースで、ＯＥＣＤ開発援助委員会による二〇一二年度のＯＤＡ実績の発表がありました。それによると、日本は、二〇一二年度のＯＤＡの実績、世界で五番目でした。このことについて、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国のＯＤＡ実績純額、ネットは、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ加盟国中第五位であります。しかしながら、円借款の回収額等を差し引かないＯＤＡ実績総額、グロスで見ると、二位を維持しているという現状にあります。 いずれにしましても、ＯＤＡは、我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つであります。我が国の経済成長、ビジネス海外展開にも貢献するものであります。
日本とオーストリアのＯＤＡ実績を比較しますと、支出純額で見れば日本は九十四・八億ドル、オーストリアは十一・五億ドルとなっております。それでも、対国民所得比で見れば、日本は〇・一八％にすぎないのに対し、オーストリアは〇・三〇と、日本を上回っております。
二〇〇八年のアフリカ向けＯＤＡ実績は、総額は十七・五億ドル、対前年比で約六〇％以上増加しています。ＴＩＣＡＤⅣで表明した公約達成に向けて順調に増加していますが、アフリカ援助に対しては依然としてやはり非常に困難があると思います。金額を増やすだけではなくて、そのための我々の、外務省、ＪＩＣＡにおける体制の整備、それなどは引き続きやっていく必要があると思います。
ＯＤＡ白書平成二十年度版によれば、ＯＥＣＤの中で日本のＯＤＡ実績は三十五年ぶりに五位に転落してしまいました。白書は、順位が下がった理由を、国際機関向け出資・拠出などの支出実績や債務救済が減少したためだとしています。しかし、今年二十一年度ＯＤＡ予算は一般会計ベースで四％減の六千七百二十二億円と、十二年度以降、十年連続の減少になっています。
二〇〇七年のドイツのＯＤＡ実績は約百二十三億ドルであり、米国に次いでＤＡＣ加盟国二十二か国中では第二位、欧州では第一位の援助規模となっております。また、対国民総所得、ＧＮＩ比は〇・三七％と第十二位であります。 ドイツは、二〇一五年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％を定めたＭＤＧｓの目標達成を対外的にも表明しており、二〇一〇年には〇・五一％の実現を目指すなど、着々と援助実績を伸ばしております。
昨三十日に発表された二〇〇八年のＯＤＡ実績によりますと、我が国は二〇〇七年に引き続き世界第五位、ＧＮＩ比では〇・一八％で第二十一位となりました。これは、援助国の中で米国と並んで最低の水準であります。 現在の金融経済危機の下、我が国ＯＤＡに対する途上国の期待は高まっておりますので、ＯＤＡが我が国の経済的利益にもつながるとの観点も踏まえ、ＯＤＡの減少傾向の反転、拡充を目指す決意でございます。
二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。 我が国の開発援助の効果を上げていくため質の改善に引き続き努めていくことも重要ですが、国際社会の諸課題の解決に貢献し、日本の存在感や発言力を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠であります。
このため、二〇一〇年を目途に我が国ＯＤＡ実績を二〇〇六年実績である対ＧＮＩ比〇・二五％に引き戻す努力を行うべきである。また、ＭＤＧｓの目標年である二〇一五年までの対ＧＮＩ比〇・七％達成を見据えた取組を行うとともに、ＴＩＣＡＤⅣの成功を目指し、アフリカ向けのＯＤＡを特別に拡充するよう努めるべきである。
○国務大臣（高村正彦君） 委員が御指摘のとおりでありまして、二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は前年より約三割減の約七十七億ドルにとどまりまして、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。
二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は前年より約三割減の七十七億ドルにとどまり、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ五位という残念な状況になりました。我が国の開発援助の効果を上げていくため、質の改善に引き続き努めていくことも重要でありますけれども、国際社会の諸課題の解決に貢献し、日本の存在感や発言力を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠であります。
二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。近年、他国がＯＤＡ実績を伸ばす中、国際社会の諸課題の解決に貢献し、国際社会における発言力及び信頼を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠だと思っております。 御指摘の骨太の方針二〇〇六では、一般会計ＯＤＡ予算について二〇一一年までの五年間はマイナス四からマイナス二％とされているところであります。
○柳澤光美君 じゃ次に、この四月の初めから新聞各紙に、昨年のＯＤＡ実績が三〇・一％減って七十六・九億ドル、約七千八百億に減って、三位から五位に転落という記事が幾つか載りました。それに対して、高村外務大臣そして福田総理の方からもＯＤＡの増額に強い意欲というような報道もされました。